廃屋の解体費用

所有している建物はあっても、実際にそこに住む人がいないという場合がありますよね。
長い間空き家になっていると、管理が行き届かず廃屋となってしまうケースがあります。

そろそろ取り壊さなければとお考えの方もいる事でしょう。
また、廃屋(古い建物)付きの物件を購入して、解体後に新築工事をとお考えの方もいるかと思います。

そこで、把握しておきたいのが解体費用です。
今回は、廃屋の解体費用の相場や、安く抑えるためのポイント等について、詳しく解説したいと思います。

廃屋の解体費用の相場は?

廃屋だからと言って、特別に解体費用が掛かる訳ではありません。
建物の構造によって費用の相場が違いますから、そちらを押さえておきましょう。

一般的な住宅の解体費用の坪単価

一般的な住宅の解体費用の相場を、坪単価でまとめてみました。

構造 坪単価
木造 3.1万円
鉄骨造 3.6万円
RC(鉄筋コンクリート)造 5.9万円

木造に比べて、鉄骨造やRC造の建物は複雑で頑丈な造りをしています。
解体するのに特殊な重機を用いたり、多くの人員、工期を必要としますから、その分費用も高くなるのです。

また、廃屋と言うと一般的に考えて、築数十年と古い物も多いでしょう。
そこで注意したいのが「アスベスト」です。

1990年代頃まで、建材として多く使用されていた天然鉱物ですが、現在は使用が禁止されています。
解体中に飛散したアスベストを吸い込んでしまった場合、肺がん等の健康被害を招く恐れがあります。

アスベストに関しては、専門業者による処分が法的に定められているため、事前にしっかりと調査を行いましょう。

解体費用は地域や立地条件によって異なる

解体費用の相場は、全国一律ではありません。
地域ごとの物価や気候、解体業者の数による競争率などによっても変動します。

また、狭小地や隣接する道路が狭いなど、作業がしにくい立地条件の建物もあります。
このようなケースでは、人力作業となったり、細かな設備が必要になりますから、その分費用も高くなるのです。

解体をお考えの廃屋の立地条件によって、費用は相場よりも高くなる可能性があるという事を知っておきましょう。

廃屋の解体費用を抑える補助金制度の種類

廃屋の解体費用を抑える補助金制度の種類

国内の多くの地域では、廃屋や古家、空き家などの解体に利用できる補助金制度が設けられています。
代表的な補助金制度は、以下のとおりです。

補助金制度 内容
老朽危険家屋解体撤去補助金 老朽化し、放置すれば倒壊などの危険性があると判断された家屋の、解体費用の一部を補助。被害を未然に防ぐ目的で設けられています。
建て替え建設費補助金 老朽化した家屋を除却し、一定の基準を満たす良質な住宅に建て替える際の解体費用や、建設費用の一部を補助。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金 都市の景観を守るため、長年放置された空き家や廃屋などの解体費用の一部を補助。

この他にも、自治体によって様々な補助金制度が設けられています。
ただし、全ての地域にこのような制度がある訳ではありません。

また、これらの制度にはそれぞれ、自治体が定めた基準があり、それを満たす建物にしか適応されないのです。
廃屋の解体をお考えの方は、お住まいの地域の補助金制度について事前に確認をしましょう。

廃屋の解体費用を抑えるには?

廃屋の解体費用を抑えるには

廃屋の解体費用は、なるべく安く抑えたいものですよね。
解体費用の内訳には様々な項目がありますから、少しの工夫で安くなる可能性があります。

詳しく見ていきましょう。

不要品の処分は自分で行おう

廃屋の解体の際に、多くの不要品が出る事があります。
不要品の処分は、実は解体業者に依頼する事も出来ます。

ただし、産業廃棄物としての処分になるため、費用が高くなるのです。
しかし、自分で不要品の処分をすれば、粗大ゴミであっても数百円~数千円ほどで処分する事が出来ます。

手間は掛かりますが、このような少しの工夫で、廃屋の解体費用は安く出来るのです。

複数の業者から見積りを取ろう

廃屋の解体費用を安く抑えるには、複雑の業者から見積りを取る事がポイントです。
価格競争をさせる事で、見積り費用が安くなる可能性があります。

また、内容を比較する事で、優良業者とそうでない業者とを見極める事が出来ます。
そこで、オススメなのが「一括見積りサイト」です。

ネットで簡単に、複数の業者の見積りを取る事が出来ます。
このようなサイトでは、業者の登録にあたって厳しい基準を設けています。

ですから、「悪徳」と言われるような業者にあたるリスクを減らせるという点も、オススメのポイントなのです。

建物滅失登記は自分で行おう

廃屋に限らず、建物を取り壊した際には「建物滅失登記」という申請を行わなければなりません。
そこにあった建物が、なくなりましたという申請をする必要があるのです。

この登記は、土地家屋調査士や行政書士などの専門家に依頼する事も出来ます。
しかしその場合、およそ4万円~5万円程度の費用が掛かります。

そこで、建物滅失登記を自分で行えば、費用はほとんど掛かりません。
「登記」と言うと、なんだか難しそうな感じがするという方もいるでしょう。

しかし、必要な書類を揃えて法務局に提出するだけの簡単な登記です。
建物滅失登記をせずそのままにしておくと、10万円以下の過料に処される事があります。

簡単な登記ですから、解体工事が済んだら早めに行いましょう。

廃屋の解体費用のまとめ

廃屋の解体費用のまとめ

廃屋の解体費用の相場は、アスベスト等を含んでいる場合でなければ、一般的な建物の相場と変わりません。
坪単価3.1~5.9万円ほどが相場でしょう。

ただし、立地条件や地域などによって変動します。
廃屋や空き家、古家などの解体の際には、補助金制度が利用できる事があります。

詳しくは、お住まいの地域を管轄する役所などで確認してみましょう。
業者選びは複数の見積りを取って比較し、より自分に合った優良な会社を選ぶ事が大切です。