解体工事と補助金

解体工事には、どんなに安い業者を撰んだとしても、多額の費用がかかります。
「補助金があったらいいな」と思う人もいる事でしょう。

実は、解体工事の補助金制度は実際にあるのです。
しかし、それには幾つかの条件があります。

今回は、解体工事の補助金制度と条件について、詳しく解説しましょう。

補助金が出るのは空き家の解体工事

解説工事の補助金制度は、全てのケースで受けられる訳ではありません。
一定の条件を満たした「空き家」の解体工事の際に出るのです。

空き家の解体工事の補助金制度とは?

空き家の解体工事に対する補助金制度とは、現在国が力を入れている「空き家再生等推進事業」の一環としてのものです。
自治体が管轄になっているため、実際に補助金を支給してくれるのも申請先も自治体という事になります。

「空き家解体費補助制度」や「老朽危険空家解体補助金」など、名称も自治体によって異なるのです。
定められた基準を満たす空き家を解体する場合に、費用の補助が受けられる制度となっています。

金額は各自治体によって約20万円~100万円(解体工事費用の何分の1など) ほどの差があるため、事前に確認しておきましょう。

どんな建物が解体工事の補助金を受けられる?

解体工事の補助金制度が受けられるのは、どんな建物なのでしょうか。

  • 建物の面積
  • 建物の築年数
  • 倒壊する可能性が高いかどうか
  • その他の補助金制度を受けているか

主に、上記のような審査基準が設けられているようです。
ようするに、「倒壊の恐れがあり解体しなければ危険かどうか」という事がポイントとなるでしょう。

審査には、平均で2~3週間を要するようです。
空き家の解体を考えている人は、工事の見積りの前に自治体に確認や申請を行いましょう。

解体工事の補助金に関しての注意点

解体工事の補助金に関しての注意点

解体工事の補助金を受ける際には、いくつか注意点があります。
工事が終わってしまってから後悔しないためにも、事前に把握しておく事が大切です。

解体工事の補助金は後払い

解体工事の補助金が受けられると決まっても、それを当てにした資金繰りをするのはやめましょう。
ほとんどの場合、補助金を受け取れるのは工事が全て終わった後だからです。

一旦は全額を自分で支払わなければなりませんから、余裕を持って考えておきましょう。

解体工事の補助金制度は自治体によって違う

空き家の解体に関する補助金制度は、自治体が管轄だというお話をさせて頂きました。
そのため、先ほど解説した様々な審査基準も自治体によって異なるのです。

また、費用の上限や補助の割合も違います。
ですから、事前にお住まいの自治体にしっかりと詳細を確認しておく事が重要です。

また、このような補助金制度がそもそもないという自治体もあります。
調べる前から補助金を当てにするのではなく、解体工事の前に自治体などに問い合わせてみましょう。

解体工事の補助金の相談にも乗ってくれる業者を選ぼう

解体工事の補助金の相談にも乗ってくれる業者を選ぼう

空き家の解体を考えている人は、見積りの段階で補助金に関しての相談にのってくれる解体業者を選びましょう。
それには、複数の業者から見積りを取るのがオススメです。

厳しい審査基準を設けている見積りサイトなどを利用すれば、短期間で優良な解体業者を探す事が出来ます。
また、複数の業者を競わせる事で、解体工事の費用が抑えるられる可能性もあるでしょう。

解体工事と補助金のまとめ

解体工事と補助金のまとめ

解体工事の際に、補助金が出る制度はあります。
しかし、それは「空き家」にのみ適応される制度です。

また、様々な条件があり、全ての空き家の解体工事に利用出来る訳ではありません。
そして、自治体によってその審査基準も補助金の金額も異なります。

空き家の解体を考えている人は、一度お住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。