建物滅失登記の必要書類

家などの建物を解体した際には「建物滅失登記」を行わなければなりません。
「登記」と聞くと、何だか難しそうに感じる人もいる事でしょう。

そこで今回は、解体後の建物滅失登記は誰がいつ、どのように行えばよいのかについて必要書類も含め詳しく解説したいと思います。

建物滅失登記の必要書類は解体後に法務局へ

建物を解体した際には、取り壊してから1ヶ月以内に「建物滅失登記申請」を行わなければなりません。
必要書類を揃えて法務局に提出し、受理されれば完了となります。

建物滅失登記は誰が行うの?

建物滅失登記は、自分で行う場合と、土地家屋調査士に依頼するケースがあります。
土地家屋調査士に依頼した場合の費用は約4万~5万円ほど。

書類さえ揃える事が出来れば難しくない申請なので、自分で行う人も多いものです。
自分で行う場合の書類などは法務局のホームページからダウンロードしたり、郵送で取り寄せる事も出来ます。

自分で行う事を考えている人は、一度法務局に問い合わせてみると良いでしょう。

建物滅失登記の必要書類一覧

建物滅失登記の必要書類一覧

それでは、建物滅失登記に必要な書類について解説しましょう。
必ず必要な書類と、場合によって必要になる書類がありますから、参考にしてみて下さい。

建物滅失登記の必要書類1:滅失登記申請書

まず建物滅失登記に必ず必要となるのが「滅失登記申請書」です。
滅失登記の申請書にあたります。

この書類以外の書類が、添付書類という事になるでしょう。

建物滅失登記の必要書類2:建物滅失証明書

建物滅失証明書とは、建物が解体され滅失した事を証明するものです。
「解体証明書」と呼ばれるものです。

この書類は解体業者から出してもらいましょう。
有料の業者もあるようですので、そこは事前に確認しておく事をオススメします。

建物滅失登記の必要書類3:解体業者の印鑑証明書

3つめの必要書類は、解体業者の印鑑証明書です。
個人であれば個人の、会社であれば会社の印鑑証明書を交付してもらいましょう。

建物滅失登記の必要書類4:会社の資格証明書

依頼した解体業者が会社である場合には、資格証明書が必要となります。
会社の商号や代表者などを証明する書類です。

こちらも解体業者にお願いして出してもらいましょう。

建物滅失登記の必要書類5:印鑑証明書

建物滅失登記は、自分で行う場合も土地家屋調査士に依頼する場合でも、申請者は「自分」という事になります。
ですから、本人の印鑑証明書も必要なのです。

どちらの場合も、必ず添付して申請を行いましょう。

建物滅失登記の必要書類6:委任状

建物滅失登記を土地家屋調査士に依頼する場合には、委任状が必要となります。
これを添付し忘れると、調査士が何度も法務局に出向かなければならなくなるのです。

もちろん土地家屋調査士はプロですから、確認してくれるかとは思いますが、自分でも忘れないようしっかりと添付しましょう。

建物滅失登記の必要書類を申請しなかったらどうなる?

建物滅失登記の必要書類を申請しなかったらどうなるか

先ほどもお話したように、建物滅失登記は建物が滅失してから1ヶ月以内に行わなければなりません。
もしも滅失登記をせず放っておいた場合には、罰則として10万円以下の過料が課せられます。

刑罰ではありませんが、後々の売却や相続などでのトラブルを防ぐためにも、建物滅失登記は速やかに行いましょう。

建物滅失登記の必要書類のまとめ

建物滅失登記の必要書類のまとめ

建物滅失登記は、建物を解体してから1ヶ月以内に本人、または土地家屋調査士に依頼し法務局に申請しましょう。
放っておいても罰則は過料程度ですが、後々の売却や相続の際にトラブルに繋がる事があります。

建物が無くなり次第、速やかに行いましょう。
滅失登記の必要書類には、必ず必要な物と場合によって必要な物などいくつかあります。

解体業者にお願いして出してもらわなければならない物も多いため、快く迅速に手配してくれる信頼出来る業者を選びましょう。