解体工事の届出一覧

解体工事では、着工前と完工後に提出しなければならない届出が幾つかあります。
その大半は解体工事業者が届け出るものですが、中には施主の皆さんがやらなければならない届出もあるのです。

また、業者の中には届出を怠って作業をする業者もいます。
業者選びの際は、そういった届出もきちんと行う良質な業者を探すようにしましょう。

ちなみに、良質な解体工事業者を探す際は、インターネットの解体工事業者一括見積もりサイトを利用し、複数業者の見積もりを比較する事で良質な業者をすぐに見つける事が出来ます。

ぜひ利用してみてください。
では、解体工事の届出一覧についてご説明いたします。

解体工事に事前にすべき代表的な届出一覧

解体工事で事前に行う届出には、全ての解体工事に共通して提出しなければならない届出と、ある条件に当てはまる工事のみで提出すべき届出があります。
代表的な届出について一覧で見てい来ましょう。

建設リサイクル法の事前申請

建設リサイクル法とは、「建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律」の事で、解体工事の前には届出をしなければなりません。
この届出は、延べ床面積80㎡以上の解体工事を行う場合に届出が必要になります。

届出には工事場所・工事内容などを記入し、着工1週間前までに管轄の役所に持っていきましょう。
この届出は施主が委任状を書き、業者に届出を代行してもらう事がほとんどです。

しかし、法律上の届出義務対象者は施主。
もしも、届出をせずに業者が着工してしまうと、施主が届出義務を怠ったという事になってしまいます。

届出を怠ると、最大で20蔓延の罰金を科せられる恐れがありますので、十分気を付けてください。

解体工事現場の建設工事計画の届出

建設工事の届出は、高さ31m以上の建築物の建設、改造、解体または破壊する工事の際に、着工14日前までに提出すべき届出です。
届出先は、所轄の労働基準監督署になります。

この時は、解体工事業者に届出義務があるので、施主の皆さんには特に関係はありません。
ですが、もし業者が届出をしたのかどうか気になる方は、業者に確認してみましょう。

道路使用許可申請

道路使用許可申請は、解体工事を行う現場に工事車両を止めるスペースが十分にない場合、道路上に止める許可をもらうための申請です。
申請先は所轄の警察署で、届出は作業を行う解体業者が行う事がほとんどでしょう。

解体工事現場のライフラインの停止申請

電気・ガス・電話・インターネットなどのライフラインの停止手続きは、施主の皆さんが行うものです。
手続きは、契約会社に電話もしくはオンライン上の申請で行えます。

遅くても1週間前までには停止申請を行っておきましょう。

解体工事現場にアスベストがある時は除去工事の届出

解体予定の建物の中には、アスベストが含まれた建材を利用している建物もあります。
この場合、アスベストの除去工事を行う前に届出をしなければいけません。

この届出を、「特定粉塵排出等作業の実施の届出」と言います。
書類は除去作業の14日前までに都道府県に届け出ます。

また、この届出の義務者は平成25年以前は解体工事業者でしたが、26年から施主の皆さんに変わりました。
建物にアスベストが使用されてると判明した時、業者に任せっきりにせずに届出などを行ってください。

解体工事の産業廃棄物処理作業時のダイオキシン曝露防止のための届出

解体工事は建物を壊す作業ですので、どうしても廃棄物が発生します。
この廃棄物を産業廃棄物と言いますが、これは必ずマニフェストに沿って処理作業を行わなければなりません。

この時に「廃棄物処理時のダイオキシン曝露防止のための届出」もする必要があります。
この届出の義務者は、ダイオキシン類対策特別措置法に規定される廃棄物焼却炉を所有する事業者です。

今までの届出と同様で、きちんと業者が届出をしたかどうかは確認をしておきましょう。

火災にあった建物の解体工事ですべき届出はあるの?

解体工事を行う建物の中には、火災被害にあった建物もあります。
この場合、何か特別な届出が必要なのでは?と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

実際には一般的な建物の解体工事と同じで、特に追加ですべき届出はありません。
ですが、その代わりに管轄の消防署から「り災証明書」をもらっておくと良いでしょう。

「り災証明書」とは、災害時の被害の程度を証明するもので、これは融資や保険金を受け取る時の証明書の役割を果たします。
また、自治体によっては、り災証明書を提出する事によって火災被害での補助金を出してくれる場合もあるようです。

融資や保険金、補助金についてはそれぞれの銀行や保険会社、自治体に相談してみてください。

解体工事後にする主な届出一覧

解体工事後にする主な届出一覧

着工前に届出する他にも、完工後にもしなければならない届出があります。
解体工事後にする主な届出についてご紹介いたします。

解体工事現場の建物滅失登記

解体工事が終わった後、1ヶ月以内に近くの法務局に「建物滅失登記」の手続きを行わなければなりません。
構造物を建築すると、建物情報を登記簿に登録する必要があります。

その逆で、解体工事後は建物を解体したという情報を法務局で登録しなければなりません。
これが建物滅失登記と言います。

この手続きは、費用を払って司法書士に依頼する事も出来ますが、インターネットで調べてご自分で行う事も出来るのです。
また、この手続きを忘れた場合、10万円以下の罰金を支払わなければなりませんので気を付けましょう。

解体工事の届出一覧で委任状が必要な場合とは?

解体工事の届出一覧で委任状が必要な場合とは

解体工事で提出すべき届出には、それぞれ届出義務者が存在します。
義務者は業者であったり、施主本人であったりと様々です。

施主の皆さんが届出すべき書類もありますが、委任状を書く事で業者や専門家に代行をお願い出来ます。
例えば、最初の方で説明した建設リサイクル法や、完工後に提出する建物滅失登記は施主本人が届出義務者ですが、代理人を立てて提出してもらう事が可能です。

ただ、もしこの代理人が提出を忘れていた場合、罰則を受けるのは施主の皆さんになります。
念のため、委任をお願いした場合は、代理人に提出の有無も確認するようにしましょう。

解体工事で必要な届出一覧が不明な時は業者や役所に相談

解体工事で必要な届出一覧が不明な時は業者や役所に相談

解体工事で必要な主な届出をご説明しました。
しかし、ご自分の解体工事で何を提出したら良いのか、添付書類は何か分からない方も多いでしょう。

この時は、解体工事をお願いする解体工事業者や近く役所に相談して、期日に間に合うように余裕を持って書類を揃えて下さい。

解体工事と届出一覧についてのまとめ

解体工事と届出一覧についてのまとめ

解体工事では、届出をしなければ作業を行えません。
届出を怠る事で罰則や罰金を科せられる可能性も大いにあります。

解体工事業者に全て任せっきりせずに、施主の皆さんも業者と一緒に工事計画を進めていきましょう。