解体工事と許可

解体工事を行うにあたり、業者選びは大きな課題です。
特に、建設業の中でも解体業界は悪徳業者が多いというイメージを抱かれやすいと言われています。

ですから、ちゃんと許可を取っているのか、実績はあるのかなど気になりますよね。
しかし、解体工事には「建設業許可」と「解体工事業登録」があります。

この2つの違いは何なのでしょうか。
そこで今回は、解体工事の許可と登録について、詳しく解説したいと思います。

建設業許可と解体工事業登録の違い

「建設業許可」とは、文字どおり建設工事を請け負うための許可です。
解体工事に関しては「とび・土工工事」「建築工事業」「土木工事業」のいずれかの許可を取得している必要があります。

一方、解体工事業登録とは、解体工事を行うための登録制度です。
条件によっては、建設業許可を取得していなくても、解体工事業登録がされていれば、解体工事を請け負う事が出来ます。

この「建築業許可」と「解体工事業登録」には、様々な違いがあるのです。

許可と登録で請け負える解体工事の金額が違う

建設業許可と解体工事業登録では、請け負える工事の金額が違います。
建設業許可では、請負い金額税込み500万円以上の大規模な解体工事を行う事が出来ます。

ですから、建設業許可を取得している会社は、解体工事専門というよりも大手のゼネコン等が多いでしょう。
一方、解体工事業登録では、税込み500万円未満の軽微な解体工事しか請け負う事が出来ません。

先ほど「条件によっては」と申し上げたのにはそのような理由があるのです。

許可と登録では取得の資格など難易度が違う

建設業許可と解体工事業登録では色々と条件が違いますが、取得するにあたっての難易度も異なります。
解体工事業登録では、申請書と誓約書、有資格の管理者の氏名と実務経験を証明する書類があれば登録可能でしょう。

しかし、建設業許可では更に、会社の役員や営業所の一覧表、株主に関する情報や財務関係の書類など様々なものが必要になるのです。

請負い金額が高くなる分、ビルやマンションなどの大規模な解体工事を行う機会も増えますから、審査の難易度も高くなるのでしょう。

許可と登録はそもそも根拠となる法律が違う

建設業許可は、「建設業法」に基づく許可制度です。
解体工事においても、専門的な技術や知識を持つ技術者を配置し、安全で質の高い工事を行う事を目的としています。

一方、解体工事業登録は「建設リサイクル法」に基づいています。
この法律は、解体工事で発生した資材などの正しい再資源化を目的としたものです。

このように、これらはそもそも根拠となる法律が異なるのです。

解体工事に許可が新設された理由

解体工事に許可が新設された理由

先ほども申し上げたように、解体工事工事は「とび・土工工事」「建築工事業」「土木工事業」のいずれかの許可を取得していれば行う事が出来ました。
しかし、度重なる解体工事での重大事故などを受け、この度解体工事に特化した建設業許可が新設されたのです。

解体工事の建設業許可は、平成28年6月に「とび・土工工事」から分離独立する形で新設されました。

解体工事の建設業許可の経過措置とは?

新たに設けられた解体工事の建設業許可ですが、施行から3年間は経過措置が置かれています。
平成31年5月31日までは、先ほどのいずれかの許可を取得していれば解体工事を行う事が出来るのです。

無許可の解体工事業者に当たらないために

無許可の解体工事業者に当たらないために

ここまで、解体工事の許可や登録について詳しくお話させて頂きました。
しっかりと手順を踏み、許可を取得している優良な解体業者は数多く存在します。

しかし、現在も許可や登録の申請をしていない解体業者も存在するのです。
ずさんな工事に不法投棄など、いわゆる「悪徳業者」にあたってしまった場合、ご近所からの苦情や施主自身が法的に罰せられるといったケースもあります。

ですから、無許可の解体業者にあたらないように注意が必要なのです。

解体工事業者に許可証や登録証を提示してもらう

解体工事を行うには、解体工事業登録、又は建設業許可が必要です。
無許可の解体業者にあたらないためには、見積りの段階で許可証や登録証を提示してもらいましょう。

多くの場合、事務所などに許可証などを飾っているかと思います。
拒まれた場合には、許可を取っていない業者かもしれません。

複数の見積りを取って無許可の解体工事を避けよう

しっかりと許可や登録をしている解体業者を選ぶには、複数の業者から見積りを取る事がポイントです。
見積りの内容や費用を見比べる事で、より優良な業者を選ぶ事が出来るのです。

ネットで見積りが取れる一括見積りサイト等を利用するのもオススメ。
簡単に、最大3社までの解体業者の見積りを取る事が出来ます。

また、そのようなサイトでは、登録の時点で独自の基準による審査を行い、業者をふるいにかけています。
ですから、無許可の業者を避ける事にも繋がるのです。

業者同士を競わせる事で、解体工事の費用を抑える事にも繋がるでしょう。

解体工事と許可のまとめ

解体工事と許可のまとめ

解体工事を行うには、解体工事業登録や建設業許可が必要です。
建設業許可については、新たに解体工事に特化したものが設けらました。

この許可と登録は、請け負い金額の制限や、根拠となる法律が違います。
作られた目的も違いますから、取得の難易度にも差があります。

許可や登録をしていない解体業者を避けるには、許可証等の提示をしてもらい確認をしましょう。
また、事前に複数の業者から見積りを取り、比較する事も重要なポイントです。