解体工事と無許可

解体工事を依頼する際、業者選びには多くの人が苦労するようです。
どこの業者が良いのか、どれくらいが費用の相場なのかも分からない人がほとんどでしょう。

特に、解体工事の業界は悪徳業者が多いというイメージを抱かれやすいのだそうです。
確かに、未だに無許可で解体工事を行う業者もいると聞きます。

しかしそれも、建設業界に詳しい人でなければ、気づく事も難しいかと思います。
そこで今回は、無許可の解体工事業者に当たらないために知っておきたい事をまとめてみました。

依頼したい解体工事業者が無許可かも!と思ったら

解体工事の見積りの段階で「この業者大丈夫?無許可かも!」と思う事もありますよね。
そのような場合は、どうしたらよいのでしょうか。

無許可が疑われる解体工事業者には許可証を提示してもらおう

無許可が疑われる解体工事業者には、許可証を提示してもらいましょう。
実際に、何の許可も取らず登録もせず、安さを売りにして経営している業者も存在します。

また、無許可でなくとも規則に反して産業廃棄物の不法投棄などを行う悪徳業者も存在するのです。
尚、不法投棄に関しては犯罪ですから、発覚した場合は業者だけでなく依頼主も罰せられる可能性があります。

ですから、業者選びは解体工事においてとても重要な部分なのです。
最低限、許可をしっかりと取っている業者を選ぶ事が大切でしょう。

解体工事は無許可でも出来るの?

解体工事は無許可でも出来るのか

見積りの段階で許可証の提示を頼んでも、断わる業者も存在します。
解体工事などの建設工事を行う業者のほとんどは、会社の見える所に許可証を飾っているでしょう。

ですから、許可証の提示を拒まれたら、無許可である可能性を疑った方が良いかもしれません。
また、「500万円以下の解体工事では無許可でも問題ありません」などと言われる事もあるでしょう。

確かに解体工事において、この「500万円」というのは、法的にも重要なポイントなのです。

500万円以上の解体工事は無許可では出来ない

請負総額が500万円を越える大規模な解体工事では。もちろん無許可では行えません。
建設業法に基づく「建設業許可」が必要になります。

一般的な木造家屋の解体工事の場合は、費用が500万円を越える事は少ないかと思います。
ですから、依頼したい業者がこの建設業許可を取得していなかったとしても、無許可という事で問題にはなりません。

しかし、建設業許可を取得するには、様々な厳しい条件があります。
また、請負代金500万円以上の大規模な解体工事にも慣れている可能性があるでしょう。

ですから、建設業許可を取得している業者を選ぶ事は安心だと言えます。

500万円以下の解体工事は無許可でも出来るの?

実は、以前の法律では請負代金が500万円以下の軽微な解体工事のみを行う場合、無許可でも運営する事が出来ました。
しかし、産業廃棄物の不法投棄やずさんな工事の実態を受け、2000年より法律が改正されたのです。

「建設リサイクル法」により、建設業許可を持たない業者が解体工事を行う際は「解体工事業登録」をしなければならなくなりました。
ただし、「土木工事業」「建築工事業」「土工工事業」のいずれかを取得している業者に至っては、解体工事業登録は必要ありません。

つまり、500万円以下の解体工事であっても、上記の許可を何も取得していない無許可の業者は、解体工事を行う事は出来ないのです。

無許可の解体工事業者に当たらないためには?

無許可の解体工事業者に当たらないためには

無許可の解体工事業者に当たらないためには、許可証の提示を求めましょう。
また、事前に複数の業者から見積りを取るのがポイントです。

複数の見積りを比較する事で、自分に合った業者を見つける事が出来るでしょう。
忙しい方は、ネットの見積りサイトなどを利用してみるのもオススメです。

見積りサイトなら、ネットで簡単に複数の業者から見積りを取る事が出来ます。
また、このような際はでは、登録の歳に業者を審査しています。

ですから、解体工事を無許可で行うような悪徳業者に当たらないのも、嬉しいポイントの一つです。

解体工事と無許可のまとめ

解体工事と無許可のまとめ

解体工事は、請負金額の大きさに関わらず、無許可では行う事が出来ません。
もしも心配ならば 、見積りの際に許可証の提示を頼んでみましょう。

無許可の業者にあたらないためには、複数の見積りを取り、比較するのがポイントです。
ネットの一括見積りなどを利用し、信頼出来る業者を選びましょう。