解体工事と産業廃棄物

解体工事の際に発生する多くの「産業廃棄物」。
これらは家庭で出る一般の廃棄物とは異なり、法律に則って正しく処理しなければなりません。

この責任は産業廃棄物の「排出事業者」にあります。
しかし、この排出事業者とは、誰の事を言うのでしょうか。

そこで今回は、解体工事の際に発生する産業廃棄物について、詳しく解説したいと思います。

解体工事で出た産業廃棄物の排出事業者は解体業者

解体工事では多くの産業廃棄物が発生します。
「排出事業者」と聞くと、「廃棄物=ゴミ」を出したのは依頼者である自分だと思う人もいる事でしょう。

しかし、平成22年に改正された「廃棄物処理法」では、産業廃棄物の排出事業者であるという事が読み取れます。

(廃棄物処理法)第二十一条の三

土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。)が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律(第三条第二項及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに第十五条の七を除く。)の規定の適用については、当該建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいう。以下同じ。)を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。

つまり、解体工事での廃棄物の処理に関しては、元請業者に責任があるという事です。

不法投棄の罰則を受けるのは解体工事業者

解体業者の中には、処分費用を抑えるために産業廃棄物の不法投棄をする者が未だに存在します。
もしも自分が依頼した解体工事で不法投棄があったらどうしようと、不安になる人もいる事でしょう。

しかし、先ほどの廃棄物処理法にもあったように、産業廃棄物の処分に関する責任は元請業者にあります。
依頼者が罰則を受ける事は今の法律ではありませんから心配は無いでしょう。

ただし、もともと家にあった残置物については、依頼者が排出した物と見なされる事もあります。
自分で捨てられる残置物は、解体工事が始まる前にしっかりと処分しておきましょう。

解体工事は産業廃棄物の処理を適切に行う業者を選ぼう

解体工事は産業廃棄物の処理を適切に行う業者を選ぼう

何かあった場合の罰則が依頼者にないとは言え、やはり自分の依頼した解体工事で不法投棄が起こるのは、気持ちの良いものではありません。
産業廃棄物の処理については、「廃棄物処理法」で様々な事が定められています。

この法律に則って、適切な産業廃棄物の処理を行ってくれる解体業者を選ぶ事が重要でしょう。
しかし、それはどうやって確認したらよいのでしょうか。

産業廃棄物の処理が適切がどうかはマニフェストで確認しよう

その業者が産業廃棄物の処理を適切に行っているかどうかを確認するには、「マニフェスト票」を見れば分かります。
「マニフェスト票」とは「産業廃棄物管理票」とも呼ばれ、廃棄物が適切に処理されているかどうかを確認するための票です。

産業廃棄物はほとんどの場合、解体工事業者が自ら処分する訳ではありあません。
解体業者も廃棄物の処理を、専門業者に依頼するのです。

ここで活躍するのが「マニフェスト票」。
解体業者(排出業者)と運搬業者、処理業者の間で、産業廃棄物が適切に処理されているがを各段階ごとに確認しているのです。

ですから、産業廃棄物の処理をしっかりと行っている解体業者なら、マニフェスト票を見せてもらえば分かります。
マニフェスト票は5年間保管しておく義務がありますから、見積りの際に確認させてもらうと良いでしょう。

複数の業者から見積りを取り比較しよう

信頼出来る解体工事業者を選ぶには、事前に複数の業者から見積りを取る事がポイントです。
内容や金額を比較する事で、より優良で自分に合った業者を選ぶ事が出来るでしょう。

しかし、幾つもの業者に足を運んだりアポを取るのは時間も手間もかかります。
そこでオススメなのが、「一括見積りサイト」です。

ネットで簡単に、複数の業者からの見積りを取る事が出来ます。
また、このようなサイトでは、業者に対して登録の時点で厳しい審査を行っています。

ですから、産業廃棄物の不法投棄などを行ういわゆる「悪徳業者」にあたるリスクを減らせるのもオススメのポイントなのです。

解体工事と産業廃棄物のまとめ

解体工事と産業廃棄物のまとめ

解体工事で発生した廃棄物は、「産業廃棄物」として正しく処理しなければなりません。
しかし、不法投棄をする業者は今でも跡を絶たないと言います。

「廃棄物処理法」の観点から言えば、解体工事で発生した廃棄物の「排出事業者」は、元請業者です。
もしも不法投棄が起こった場合でも、依頼人が罰せられる事ほとんどありません。

しかし、そもそもそのような事が起こらないためにも、信頼出来る解体業者を選びましょう。