中古物件を解体して新築に建て替えたい！解体費用はいくらかかる？

アパートやマンションも良いけれど、やっぱりマイホームを持ちたいと思う人は多いでしょう。
建て売り住宅や土地と建物の別発注など、購入方法は様々です。

また、中古物件を購入して解体し、そこに一戸建てを建てるという方法もあります。
そこで今回は、中古住宅を取り壊して新築を建てる際の解体費用について、詳しく解説しましょう。

中古住宅を新築に建て替える際の解体費用は？

中古住宅を購入して新築に建て替える際には、どれくらいの解体費用が掛かるのでしょうか。

家屋の解体費用の相場

一般的な家屋の解体費用の相場を、坪単価でまとめてみました。

ご覧のように、解体費用は建物の構造ごとに異なります。
鉄筋や鉄骨、コンクリートなどを使用した住宅は、非常に頑丈です。

しかし、その分取り壊すのにも手間が掛かります。
多くの人員や特殊な重機、そして工期が必要になるため、費用は高くなるのです。

また、解体工事ではこの他にも、人件費や設備費、各種手数料など様々な費用が掛かります。
中古物件からの建て替えの場合、新築工事の前に多くの費用が必要になるという事を、覚えておきましょう。

解体費用は立地条件や地域によって異なる

解体費用の相場は、建物の立地条件や地域によっても異なります。
例えば、隣接する道路の幅が狭い場所では、重機が中に入れない事があります。

その場合、作業は人の手で行わなければなりません。
また、隣家との間が著しく狭い場合には、粉塵や騒音対策も念入りにする必要があります。

そのような理由から、費用は相場よりも高くなるのです。
そして、地域ごとの物価や解体業者の数、気候などによっても費用の相場は変動します。

立地条件は、新築工事の単価も左右しますから、購入前にしっかりと検討すべきポイントでしょう。

新築への建て替えで解体費用を抑えるポイント

解体に掛かる費用はなるべく抑え、その分を新築費用に当てたいものですよね。
解体費用が相場よりも高くなるケースについてお話しましたが、逆に安く抑える事も出来ます。

そのポイントについて、解説しましょう。

補助金や助成金制度を利用しよう

全国の、多くの自治体で設けられているのが、解体工事に関わる補助金制度や助成金制度です。
家屋の解体費用の一部、又は全額を補助してくれるというもの。

利用する事で、解体費用の大きな削減になります。
しかし、全ての自治体にそのような制度がある訳ではありません。

また、制度を受けるには様々な条件があり、事前の審査も受けなければならないのです。
特に、老朽化した古家や空き家などに関する補助金制度は、全国的にも非常に多いと言えます。

まずは、新築を建てたいとお考えの地域に、解体工事に関わる補助金制度があるのかどうかを確認してみましょう。

解体整地渡しの交渉をしてみる

中古住宅の解体費用を抑えるには、そもそも解体更地渡しでの購入というのも方法の一つです。
解体更地渡しとは、現在建っている住宅を売主側の負担で解体してもらい、更地の状態で引き渡してもらうという事。

そうすれば、そもそも解体費用は掛かりません。
しかし、このような交渉は成立しない事も多いようです。

その場合には、解体費用分の金額を販売価格から値引きしてもらえないかと交渉してみましょう。
全額でなかったとしても、少しでも値引きが出来ればその分の解体費用の節約になります。

その分を、新築費用として当てられるでしょう。

解体業者と直接契約をしよう

新築への建て替えの場合、ハウスメーカーや工務店に解体業者を紹介してもらうケースが多いでしょう。
しかし、それは仲介に当たりますから、中間マージンが発生するケースがほとんどなのです。

そこで、紹介ではなく自分で解体業者を探して直接依頼をすれば、中間マージンは掛かりません。
中間マージンは、見積りの中に含まれている事が多いため、なかなか意識しづらいでしょう。

しかし、その金額は解体費用の約10％以上とも言われていますから、大きな節約になるのです。

複数の業者から見積りを取ろう

解体費用を少しでも抑えたいのなら、複数の業者に見積りを依頼しましょう。
価格競争をさせる事で、見積り金額が安くなる可能性があります。

また、見積りに記載されている内容を見比べる事で、優良な業者を見極める事が出来るのです。
しかし、新築への建て替えにあたって色々と忙しい中、見積りを取りに回るのも大変でしょう。

そこで、オススメなのが「一括見積りサイト」です。
ネットで簡単に、複数の業者から見積りを取る事が出来ます。

また、このようなサイトでは業者を厳しい審査にかけた上で登録していますから、いわゆる悪徳業者を避けられるという点もオススメのポイントです。

中古物件を解体して新築する際の注意点

中古物件を購入する際に、気をつけておきたい事があります。
実は、既存の建物を取り壊して新築する事が出来ない「再建築不可物件」というものが存在します。

建築基準法では、公道などの幅員4ｍ以上の道路、又は幅員2m以上のみなし道路に2m以上接していない敷地には、原則として建物を建てることが出来ないとしています。(例外あり)
この規定ができる前から建っている建物は、わざわざ取り壊す必要はありませんが、建て替えが出来ないのです。

このような物件を購入して、ローンを組んでしまってから新築出来なかったとなれば、大問題でしょう。
ですから、あまりにも安い物件は、再建築できるかどうか確認してから購入しましょう。

また、再建築不可物件には、価格が安い事や、古民家風の味わいのある家屋を楽しめると言ったメリットもあります。
このような物件を安く購入し、リノベーションして住むのも良いでしょう。

新築と解体のまとめ

中古物件を新築に建て替える歳の解体費用の相場は、坪単価3.1～5.9万円ほどです。
ただし、建物の構造や立地条件、地域によっても異なります。

解体費用を安く抑えるには、自分で業者を探す事をオススメします。
複数の業者から見積りを取り、価格競争をさせましょう。

また、そもそも解体更地渡しや、解体費用が掛かる分の値交渉をするのも方法の一つです。
中古物件には、再建築不可のものもあります。

あまりにも安い物件は、新築への建て替えが可能かどうか、事前にしっかりと確認してから購入をしましょう。