解体工事の標準工期

解体後に新築工事や土地の売却を考えている人にとっては、工期はとても気になりますよね。
家屋の解体工事には、どれくらいの期間がかかるものなのでしょうか。

また、遅れてしまう理由や、大幅に遅れた場合どうなるのかも気になります。
そこで今回は、解体工事の標準工期について、詳しく解説していきましょう。

解体工事の標準工期は?

解体工事の標準工期とは一般的にどのくらいなのでしょうか。
対象物件の構造や条件によっても異なるようですので、詳しく見ていきましょう。

解体工事の標準工期は建物の種類によって違う

解体工事の標準工期は、解体する建物の種類によって異なります。
標準的な大きさとして、2階建て80㎡の建物を例に取った場合の標準工期は以下の通りです。

種類 日数
木造建築 7日~10日
鉄筋造 10日~14日
鉄筋コンクリート造 13日~15日

これは、契約から作業終了までにかかる平均的な日数です。
解体する建物の種類がどれに当たるのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、解体工事は天候などに左右されますから、この約1.5倍~2倍ほどの余裕を見ておくと安心です。

解体工事はどのような流れで標準工期の日数かかる?

一般的な解体工事の一通りの流れを見ていきましょう。

1:立ち会い(1日)
2:ご近所への挨拶(1日)
3:外構の解体(1日)
4:足場や養生の設置 (1日)
5:屋根と本体の解体(4日~)
6:基礎の解体 (1日)
7:整地、清掃 (1日)

だいたいこのような工程を踏んで解体工事が行われます。
全てがスムーズに行った場合、木造の建物で先ほどご説明した最短約7日の標準工期のとなるのです。

建物の種類や条件によって、かかる日数は多少異なるでしょう。

解体工事で標準工期を遅れる理由とは?

解体工事で標準工期を遅れる理由

解体工事で標準工期が遅れてしまう理由には、どのようなものかあるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

悪天候により解体工事の標準工期が遅れる場合

悪天候によって解体工事が中々進まず、標準工期から遅れてしまう場合があります。
解体工事は新築などの建設とは違い、雨の日も行う事が出来ますが、危険を伴うため強風に弱いのです。

また、大雪などによっても工期が遅れる事があります。
解体工事は出来るだけ台風の時期を避け、雪の多く降る地域の人は冬を避けましょう。

地中埋設物により解体工事の標準工期が遅れる

過去の解体工事などの際に出た廃材などが、地中に埋められている場合があります。
これに関しては解体工事を始めてからでなければ分からない為、量によっては標準工期から遅れてしまう事があるのです。

地中埋設物が見つかる事は、それほど珍しいケースではありません。
見つかった場合にどれくらい工期が伸びるかや、追加費用に関しても事前に確認しておくと良いでしょう。

近隣のクレームにより解体工事の標準工期が遅れる

解体工事では、どうしても騒音や振動が発生してしまいます。
事前に挨拶を行うとは言え、近隣からクレームが入る事があるのです。

騒音や振動に関しては、「騒音規制法」で定められた規定の範囲内であれば工事を止める必要はありません。
しかし、クレームの度合いや今後のご近所付き合いを考え、中断するケースもあるのです。

一度中断をすれば、再開するのにもご近所への挨拶が必要になります。
あまりにも長引くと標準工期から遅れてしまう事があるため、出来るだけ中断はしない方が良いでしょう。

解体工事の標準工期をあまりにも遅れたらどうなる?

解体工事の標準工期をあまりにも遅れたらどうなるか

解体工事などの建設工事は天候など様々なものに影響されますから、余裕を持ってスケジュールが組まれています。
しかし、標準工期を遥かに越えて遅れた場合はどうなるのでしょうか。

一番に気になるのが費用でしょう。
ほとんどの場合、標準工期を大幅に遅れたとしても、解体工事の追加費用を請求される事はないようです。

また、解体後に新築工事の予定があり、損害が出た場合には解体業者が損害賠償を負う事になります。

標準工期を遅れた場合どうするかを事前に確認しておこう

標準工期を大幅に遅れた事によって出た損害は、解体業者が負います。
これは契約書などに記載してある事がほとんどのようですが、事前にしっかりと確認しましょう。

また損害賠償に関してだけでなく、解体工事の遅れに関して気になる事があれば、見積りの段階で確認しておく事をオススメします。

解体工事と標準工期のまとめ

解体工事と標準工期のまとめ

解体工事の標準工期は、木造建築で約7日~10日、鉄筋造で約10日~14日、鉄筋コンクリート造では13日~15日ほどが一般的です。
しかし、天候や地中埋設物、近隣からのクレームなどで遅れてしまう事もあります。

大幅に遅れ、新築工事などに影響が及んだ場合は解体業者が損害賠償を負うのが一般的です。
後からトラブルにならないためにも、事前にしっかりと契約書を確認しておきましょう。